なぜ銀行員にお金の相談をしてはいけないのか?窓口の罠とは

こうき
銀行はお金の預け先としては良いですが、運用相談には不向きです。その理由を解説します!

 

銀行はお金を預かってくれる大切な金融機関ですよね。

 

お金を預けるという意味では銀行以上に信頼できる所はないでしょう。

 

ですが、お金の相談をしてもいいかというと話はまったく別です。絶対に銀行にお金の相談をしてはいけません。

 

今回は銀行に頼ってはいけない理由を解説していきます。

 

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バブル期までの銀行の儲け方

昔はお金の貸出で儲かった

まずは銀行がどのような仕組みで利益をあげているか考えてみましょう。

 

銀行のコア業務とは資金の貸出です。預金者の資金をもとに企業へお金を貸し付けて利息と合わせて返してもらいます。

 

預金者へ支払う利息と企業から支払ってもらう利息の差で儲けていたわけです。いわゆる利ザヤというやつですね。

 

バブル期ごろまでは金利は非常に高い水準にありました。

 

日本国債10年の利回りを見ても1990年は約7%でした。銀行も企業への貸出業務で十分に利益を出せていたのです。

 

低金利時代では儲からない

それがバブルが崩壊すると低金利時代へと突き進んでいきました。

 

現在の日本国債10年の利回りは-0.16%です。

 

とてもではないですが貸出業務だけでは銀行はやっていけません。実際に銀行の統廃合というのは数多く行われました。

 

この厳しい状況が銀行を異なる路線へと突き動かすことになります。

 

こうき
これまでのビジネスでは上手くいかなくなってしまったのです。

 

金融商品の販売に注力する

貸出業務の代わりに銀行が新しく力を入れたのが金融商品の販売です。

 

投資信託などの金融商品を販売し手数料収入を得ることで利益をあげるのです。

 

この方針転換は上手くいき、現在の銀行は金融商品の販売が大きな収益の柱となっています。

 

こうき
銀行にとって投資信託は儲かる大事な商品となっています。

 

銀行の安全神話

昔は銀行を利用して損した人はいなかった

資金の貸出がメインの業務であった時代、銀行を利用して損した人はほとんどいませんでした。

 

多くの個人にとって銀行は自分の資産を守ってくれる安心できる存在だったのです。

 

さらに、銀行の経営が厳しくなりつぶれた時でも個人の預金は守られました。

 

この出来事によって「銀行=安全」といったイメージが強くなったのではないでしょうか。

 

とくに銀行の統廃合を経験したような世代の方には、「銀行=安全」というイメージが強いかと思います。

 

ですが、残念ながら時代は変わってしまいました。銀行を通した金融商品の売買で個人が損する時代になってしまったのです。

 

こうき
昔ながらの「銀行=安全」といったイメージは捨てなければならないのです。

 

なぜ銀行員にお金の相談をしてはいけないのか

いまや銀行がおすすめする投資信託で個人が損する時代

銀行はいまや、ただお金を預かってくれる金融機関ではありません。

 

証券会社のように投資信託を売りつけてくる金融機関なのです。

 

そして、投資信託の販売に当たっては顧客への気遣いなどみじんもありません。銀行も生き残りに必死です。

 

顧客が損しようが構わない、とにかく銀行が儲かればいい。そういったスタンスで投資信託を案内してくるのです。

 

そんな中で昔のように「銀行=安心」だというイメージは大間違いです。絶対に損をしてしまうので相談しないようにしましょう。

 

経済状況が把握されている

銀行に有利な条件は他にもあります。それは、預金額や資金の出し入れによって顧客の経済状況が把握されているということです。

 

銀行員はこちらの懐事情に合わせて1番銀行が儲かりそうな提案をしてきます。

 

銀行員
1000万円はこちらの投資信託で運用して、残りの500万円は外貨預金がおすすめですよ。

 

まるでこちらの資産額に合わせて良い商品を紹介しているように見えますがそれは間違いです。

 

こちらの予算内で銀行が1番儲かるような商品が提案されているのです。誤解しないように注意しましょう。

 

粗悪な投資信託ばかりが並んでいる

銀行にお金の相談をしてはいけない。最も根本的な理由はこちらでしょう。

 

「銀行は粗悪な投資信託ばかりを販売している」

 

銀行がいくら投資信託を売りつけてこようと、それらが良い商品であれば何の問題もありません。

 

しかし、現実は違います。銀行は儲かるけど顧客は損するような商品ばかりが並んでいるのです。

 

例えばテーマ型の投資信託なんかが分かりやすいですね。

 

「AI関連投資信託」「ロボット投資信託」「バイオ投資信託」などなど・・・

 

これらはすでに値上がっている銘柄も多く、一般の顧客が購入するようなタイミングではそれ以降値上がらず損することがほとんどです。

 

粗悪な投資信託を掴まされないように注意して下さい。

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なぜ銀行は粗悪な商品を販売するのか?

売れるから売る

では、なぜ銀行はあえて粗悪な商品を売りつけてくるのでしょうか?

 

それは売れるからです。

 

先程のテーマ型の投資信託。利益が見込めないため金融商品としては粗悪です。

 

一方で、「AI」や「バイオ」のように一般の顧客にとっては内容が分かりやすく受けがいいです。そのため、収益性という意味では粗悪でも売れてしまうのです。

 

粗悪な商品でも売れれば銀行は儲かりますから、ますます力を入れて売るようになります。

 

つまり、粗悪な商品を銀行のいうままに買ってしまう一般の投資家側にも責任の一端はあるのです。

 

こうき
銀行の言いなりになるのではなく、投資家側も運用に関する知識を引き上げるのが健全だと思います。

 

一般投資家が自分で調べ行動することが大事

一般の投資家が銀行のいうままになっていたらこの状況は変わりません。

 

収益は見込めないけど銀行が儲かる粗悪な商品を、永遠に売りつけられるでしょう。

 

この悪循環を食い止めるためには一般の投資家が金融知識をもっと増やし、銀行員の言いなりにならないようにする必要があります。

 

銀行に頼らず、自分で資産運用について調べ行動していくことこそが業界の状況を改善する手段なのです。

 

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