「銀行預金は絶対に大丈夫！」そう思っていませんでしょうか？
実はそれは違います。銀行に預けていた資産が引き出せなくなってしまう可能性があるのです。
それも銀行が潰れたとかそういう話ではなく、国家が意図的に国民から資産を没収する可能性があるのです。
そんなことはありえない、あったとしても一部の独裁国家の話じゃないの？そう思われる方もいるかもしれません。
ですが、預金封鎖は日本でもあった話なのです。恐るべき預金封鎖と財産税について解説していきます。
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アメリカでおきた国家による資産搾取
先進国でもおこる国家による搾取
国家が国民の資産を搾取する。
そんなのは独裁国家の話ではないのか。そう思われる方もいるかもしれません。
ですが、国家による国民の資産凍結は先進国でも普通にあります。まずは、アメリカの例から見てみましょう。
お金の価値が41%下落
1933年4月5日、時の合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトはある大統領令を発令しました。
その内容とは、アメリカ国民は個人も法人も団体も金の保有を禁ずる、というものだったのです。
その当時は1929年の株式市場の大暴落に始まり世界大恐慌が続きアメリカ経済は危機的な状況にありました。何か対策をしようにも財政資金がありません。
そこで、アメリカ政府は国民の資産に目をつけ金を没収することにしたのです。
金はただで取られたわけではありませんが、政府の言い値での引き渡しを余儀なくされました。その金額は1トロイオンスあたり20.67ドルです。
金を十分に回収した翌年、1934年1月31日に政府は新しく「金準備法」を交付し1トロイオンスあたり35ドルという価格を設定しました。
わずか1年もたたないうちに金の価値は高まりドルの価値は大幅に下落しました。金を強制的に奪われた国民にとってみればドルの価値が41%も下落したことになるのです。
ちなみにアメリカ国民が再び金を持てるようになったのはそれから40年後の1974年のことです。国家の力とはこれほど強大なのです。
99%の資産を失う
アメリカでは人種差別の根は深いです。これまでの金の話はアメリカ国民に対しての話でしたが、日系人に対してはもっとひどい措置が取られました。
フランクリン・ルーズベルト大統領は1941年に、日本を追い詰めるために大統領令8832号を発令し、金融資産凍結を命じました。
その中でアメリカの銀行にあった日系人の金融資産も凍結されました。
戦後その資産は返却されることになりましたが、1ドル360円のレートで計算した金額を返すとの決定がなされました。
戦前のレートは1ドル4.3円だったため、なんと99%の資産が失われたことになるのです。
この事態に異議を唱え合衆国を提訴した日系人は、戦後20年以上が経過した1967年に最高裁で勝訴しました。
しかし、失われた時は返ってきません。国家のやることは時に非常に残酷なのです。
日本政府による恐ろしい資産の搾取
お金が引き出せなくなる預金封鎖とは
アメリカでの出来事は対岸の火事ではありません。
日本でも預金封鎖や財産税といった過酷な金融緊急措置令が公布されています。
預金封鎖では引き出せる預金額が制限されました。ひと月当たり世帯主が300円、世帯員は100円までです。
当時の国家公務員大卒初任給が540円ですので現在の価値でいうと、世帯主が12万円、世帯員が4万円までに制限されたということです。
さらに時を同じくして円の切り替えが行われました。預金封鎖が発令されたのが1946年2月ですが、3月3日以降は新円しか使えない決定がなされました。
一日に引き出せる金額が決まってますので引き出しきれなかった旧円の資産は無価値になってしまいます。
実質的な国家による国民の資産の収奪が起こったのが預金封鎖なのです。
資産がなくなる財産税の恐怖
さらに、続いて実施されたのが財産税です。
10万円を超える資産を持っている人に課税がなされました。現在の感覚でいうと4000万円以上の資産を持っている人達です。
4000万円なんて持っていないから大丈夫と思ってはいけません。これは預金だけではなく不動産や金も含まれたのです。
家を持っている人は4000万円を超えてしまう人が多いのではないでしょうか。
財産税では4000万円以上を保有している人には、資産額に応じて25%～90%の税金が課されました。
資産を持っているだけでこれだけ多額の税金が課されるなんてとんでもない話ですね。
最近ではマイナンバー制度が導入され、銀行口座とも紐づけられることになっています。
マイナンバー制度の導入は、日本政府が銀行口座の預金をねらっている紛れもない証拠と考えられます。
ぜひ早めに預金からお金を引き出し、あなたの資産を守る対策を進めて下さい。
自分の資産を守るための対策とは
資産を守れるのはあなただけ
納税は国民の義務です。政府がどんなにとんでもない法律を作ったとしても我々に拒否権はありません。
ですが、あらかじめ準備しておくことで被害を最小限に抑えることはできます。
あなたの大切な資産を守るために出来る限りのことはしておきましょう。
預金がいちばんキケンな理由
まず資産の大部分を預金に入れておくのは絶対にやめましょう。
最近では2013年にキプロスでも預金封鎖が実施されました。
この時は日本とは違い、預金にのみ課税がなされました。預金していた銀行によっても異なりますが、10万ユーロを超える預金は全額没収されてしまったのです。
つまり当時のレートで日本円に直すと、1100万円をこえる預金は全額没収されてしまったことになるのです。これが2013年の話ですよ！
預金封鎖では、銀行預金が一番狙われやすいです。資産の大部分を預金で持っておくのは絶対に止めるようにしましょう。
大切な資産を守るための方法
預金封鎖のような事態から自分の資産を守るためには株式での運用が一番良いです。
預金ではなく、株式として資産を保有することで課税から逃れられる確率が格段にあがります。
さらに、仮にインフレが起こってお金の価値が下落したとしても、株式であればいずれ株価が回復して資産価値は損なわれません。むしろ増えることすらあります。
株式投資は買ったり売ったりが簡単にできるので、資産を増やす力も守る力も両方あるのです。
初心者には圧倒的にヘッジファンドがおすすめ
株式投資を特にしたことが無いという方は、自分でやるとケガをしますのでプロに任せるのがいいでしょう。
とくにヘッジファンドが圧倒的におすすめです。
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